地主様の請求権

•   借地人から「借地権を売りたい」と相談されたら「借地権譲渡承諾料」の請求が可能です
  ＊譲渡承諾をせず地主様が優先的に借地権を買い戻す「介入権」を行使することも可能です。
•   契約更新時には「更新料」の請求が可能です
  ＊合意更新に限ります。
•   借地人から「自宅を建替えたい」と相談されたら、契約条件により「建替承諾料」の請求が可能です。その建替えが「木造住宅を鉄筋コンクリートの建物に建替えたい」という内容であれば「借地条件変更承諾料」の請求が可能です。
•   借地人から「自宅を増築したい」と相談されたら、契約条件により「承諾料」の請求が可能です
•   借地人から自宅の大修繕を相談されたら、契約条件により「承諾料」の請求が可能です
  ＊大規模修繕の定義は、建築基準法第二条十四に「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。」とあります。主要構造部とは、建築基準法第二条五に「壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい…」と定義されております。
•   借地人から「自宅を妻あるいは息子等、第三者名義に変更したい」と相談されたら、借地権譲渡なのか転貸なのかを確認し、いずれの場合でも「承諾料」の請求が可能です。(請求金額に差が生じますので、変更理由を必ず確認します)
  (注意：借地上の建物が借地権者名義でない場合、その借地権は第三者に対する対抗要件を失うというのが判例です。)
•   借地人が建替えや増改築、大修繕等で金融機関から借入をする場合、抵当権設定承諾書が必要となります
  ＊これは借地上の建物に抵当権を設定することで借地権を担保とすることを地主様が承諾した証で、地主様には実印押印および印鑑証明書の提出が求められます。この抵当権設定承諾を行う際にも、地主様は手数料を請求することができます。

そのほか借地権に関することで借地人から相談があった場合は、承諾料等の請求が可能かを検討しましょう。